企業や組織でAmazonを利用する際、稟議や決裁のために「見積書」が必須となるケースは少なくありません。 本記事では、Amazonビジネスのアカウントを使用して、購入前に正規の「見積書(PDF)」を発行・ダウンロードする手順を解説します。
また、よくあるトラブルである「見積書作成ボタンが表示されない原因」や「宛名の仕様」についても網羅しています。
※重要:個人アカウントでは発行できません Amazonの仕様上、見積書発行機能を利用できるのは「Amazonビジネス(法人・個人事業主向け)」アカウントのみです。 個人アカウントではこの機能は利用できません。もしビジネス利用でまだ登録がお済みでない場合は、作業前に以下より登録を済ませておくことを推奨します。
目次
1. Amazonビジネスで見積書は発行できる?仕様と3つの注意点

Amazonビジネスでは、カートに入れた商品に対して即座に見積書(PDF)を発行可能です。ただし、一般的な企業間取引の見積書とは異なり、Amazon特有の仕様が3点存在します。社内規定と照らし合わせ、問題がないか事前に確認してください。
- 価格の非固定(有効期限なし) 発行された見積書は「発行時点での価格」を表示するものであり、価格を固定(ロック)する効力はありません。決裁が下りて実際に注文する段階で、タイムセールの終了や在庫変動により価格が変わっている可能性があります。
- 宛名はアカウント登録情報に依存 見積書の宛名(〇〇御中)は、アカウントの「グループ名」や「会社名」が自動反映されます。発行の都度、手入力で宛名を書き換えることはできません。
- 在庫の確保はされない 見積書を発行しても、商品は確保されません。在庫切れのリスクがあるため、発行後は速やかな注文処理が求められます。
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2. 発行前に確認!個人アカウントでは見積書が出せない?

作業を開始する前に、以下の環境・条件を確認してください。
- PCブラウザ環境(推奨) スマートフォンのAmazonアプリでは見積書発行ボタンが表示されない、または見つけにくい仕様になっています。確実な操作のために、ChromeやEdgeなどのPCブラウザを使用してください。
- Amazonビジネスアカウント 前述の通り、個人アカウントには本機能が実装されていません。
- まだお持ちでない方: Amazonビジネス(無料)への登録が必要です。
- 登録済みの方: 画面上部のロゴが「Amazon」ではなく「Amazon Business」になっていることを確認してください。
3. 【画像解説】Amazonビジネスで見積書を発行・ダウンロードする手順

具体的な操作手順は以下の通りです。

購入予定の商品を検索し、通常通り「カートに入れる」をクリックします。
画面右上の「カート」アイコンをクリックし、カートの中身を表示します。

カート画面の右上(「レジに進む」ボタンの周辺)に表示されている、「見積書ダウンロード」というテキストリンクをクリックします。

見積書のプレビュー画面(またはポップアップ)が表示されます。以下の項目に間違いがないかを確認してください。
- 商品名・型番
- 数量
- 合計金額(税込)
- 宛名
問題がなければ、画面内の「ダウンロードするを選択してください」
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4. 「見積書作成」ボタンがない・宛名が違う場合の対処法

手順通りに進めても見積書が発行できない場合の、主な原因と対策を解説します。
ケース1:「見積書を作成」ボタンが見当たらない
最も多い原因は「個人アカウントでログインしている」ことです。 Amazonのサイトデザインは似ていますが、個人用アカウントのカート画面には、そもそも見積書作成のリンクが存在しません。
【対策】 今ログインしているアカウントがビジネス用か確認してください。もしビジネスアカウントをお持ちでない場合は、以下より切り替え・新規作成を行ってください。
ケース2:宛名が個人名や旧社名になっている
見積書の宛名は、ビジネスアカウントの「設定」情報を参照しています。
【対策】 右上のアカウントメニューから、以下の手順で情報を修正してください。
- [ビジネスアカウントの設定] をクリック
- [グループの設定](または[ビジネスプロフィール])を選択
- 組織名・住所等の情報を正しいものに更新する
- 再度、カート画面に戻って見積書を発行する
ケース3:スマホアプリで操作している
Amazonショッピングアプリでは、UIの簡略化により見積書機能へアクセスできない場合があります。
【対策】 スマートフォンのブラウザ(SafariやChrome)でPC版サイトを表示するか、PCからアクセスし直してください。
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5. 補足情報・関連機能

- 適格請求書(インボイス)対応 発行される見積書には、販売元の適格請求書発行事業者登録番号(T番号)が記載されます。ただし、販売元が免税事業者の場合は記載されません。
- 承認フローの活用 Amazonビジネスの「承認ルール」を設定している場合、見積書を印刷して回覧する代わりに、システム上で「承認依頼」を送信することで、擬似的な見積確認フローとして運用することも可能です。
【管理人の本音】稟議を通すための「武器」として使う
ここまでマニュアル通りに説明してきましたが、現場目線での一番の悩みは「Amazonの価格変動リスクをどう上司に説明するか」ではないでしょうか。
経理担当や上司は「見積もりの金額=確定金額」という常識で動いていますが、Amazonでその理屈は通用しません。稟議が降りた3日後には在庫切れで値上がりしていたり、逆にセールで安くなっていたりすることは日常茶飯事です。
なので、私がおすすめする運用法は以下の2点です。
- 「価格変動の注釈」をセットにする 見積書を提出する際、申請書の備考欄に必ず「※Amazonの仕様上、発注時の価格が変動する可能性があります」**と一筆添えておくこと。これで後々のトラブルを回避できます。
- 「最安値の証明」として使う 厳密な相見積もり(アイミツ)を求められた際、Amazonの見積書は「これだけ安く、納期も早い」という事実を突きつけるための最強の時短ツールになります。
カタログスペックとしての「見積書」というよりは、「面倒な社内手続きを最短でクリアするための通行手形」と割り切って、サクッとPDFを発行してしまいましょう。まだビジネスアカウントにしていない方は、この機会に切り替えておくのが正解です。

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